時事ネタ(12/8）

「何一つやましい所はない」選挙直前に有権者へ“菓子折り” 77歳市議を任意聴取 2千円程のゼリー詰め合わせ配る（東海テレビ） - Yahoo!ニュース

選挙前に事務所のご近所に菓子折を配ったという話。公職選挙法では有権者に金品を渡すことも有権者から受け取ることも禁止されています。選挙中は事務所に茶菓子を用意してスタッフの休憩や支援者のかたへ振る舞うこともありますが、その場で軽く飲食できる程度のものであって、たとえばペットボトルのお茶や個包装のせんべいを持ち帰られると買収になる可能性がでてきます。

飯田市長、新盆を迎えた有権者に３０００円手渡す…「見舞金を渡すのはこの地域の慣習」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

こちらは現金。

難しいのが、記事中にもあるとおり葬儀の香典（直接持参）だったらセーフであるが、新盆は葬儀ではないので黒寄りになるらしい･･･。

選挙にでるとたとえ親族へ果物をお裾分けするとかいう、それまで付き合いで普通にしていたことであっても公職選挙法上アウトになるのが辛いところです。

維新・奥下衆院議員、政治資金でキャバクラに支出 交際費名目 | 毎日新聞

自分のポケットマネーが原資でいくならよいと思いますが、税金でキャバクラは理解が得られないですよね。民間でも業態によってはキャバクラやクラブを接待交際費で計上することもありますが、それは自分のところの稼ぎが原資であるし、そもそもそれが認められるのは接待交際費として使ったときにそれ以上の売上が期待できるというのが前提です。たとえば、家族と外食したとしても本業の売上につながらないので経費として認められません。「領収書があればいいんじゃないの？」くらいの認識しかない人もいるようですが実態が伴わなければ脱税になります。

参議院 予算委員会 岡田委員（立憲）

存立危機に関する問題について11月7日の予算委員会議事録を読んでみました。

11/7 予算委員会質疑（総理の外交基本姿勢、存立危機事態、在日米軍基地からの直接出撃、川崎重工事件） | 衆議院議員 岡田かつや

岡田委員「どういう場合に存立危機になるか？」

高市総理「個別状況に即して全ての情報を総合して判断しなければならない」

岡田委員「どういう場合に存立危機になるか？」

高市総理「その時に生じた事態の情報を総合的に判断」

岡田委員「非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことを懸念する」

高市総理「台湾有事で戦艦を使って武力を伴うものなら存立危機になりうる。武力攻撃が生じたら存立危機になる可能性が高い。法律の条文どおり」

岡田委員「武力攻撃が発生したら存立危機になるとはどういうことか」

高市総理「武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおり」

岡田委員「色々な要素を勘案して考えるというのではなんでもできてしまうのでは。もっと明確な基準ではないと。それと有事のときに優先すべきなのは邦人の安全確保であって、武力行使してしまったら困難になるのでは」

※ここでいきなり武力行使の主語が中国から日本になっており意味不明

高市総理「最悪の事態を想定しなければいけない。日本が武力行使を行うとは言っていない」

※そりゃそうだ

岡田委員「存立危機の認定、武力行使は慎重に考えるべきで軽々しく発言してはいけない」

※最初から総理は情報を総合して判断と言っていて、軽々しく発言してない。

高市総理「政府として持ちうる情報を総合して判断する」

岡田委員「国会は事前にも事後にも承認できない。もっと明確な基準で判断しなければいけないんじゃないか」

※軽々しく発言してはいけないのか、明確な基準を示せというのか、どっちなの？

参議院 安全保障委員会 橋本幹彦委員（国民）

2025年11月18日（火）衆議院安全保障委員会

橋本幹彦（国民民主）

自衛官の待遇改善にあたり金額ありきではなくどのような組織があるべきなのか検討すべきでは。

小泉大臣答弁

アメリカでは世の中の軍人や退役軍人に対して社会全体が様々な敬意を表している。たとえば制服を来ている場合には空港で優先されるとか公共機関が無料になるなどがある。自衛官の待遇を改善しつつも、日本でも自衛官のみなさん自衛官の家族のみなさんが誇りをもって胸を張って仕事ができる環境をつくっていけないか模索していきたい。

橋本委員の質問は何をいいたいのかよく分かりませんでした。（なので要約も適当）

こういう意図の良く分からない質問に対してそれっぽく返事するのは政治家の必須スキルか？

小泉大臣の答弁は心に響きました。橋本委員の質問は組織内での絵でしたが小泉大臣の答弁はもっと大きい視点での絵でした。実際にどういうアクションになるかわからないし結局何もならないとしても、大臣の頭にこういう考えがあるというのが分かるだけでも少なからず価値があるように思います。

総裁選期間中はひたすらカンペばかり読んでいると批判されていましたが、あのときは「余計なこと言うな」と誰かに言われていたのでは？

参議院予算委員会 西村智奈美 議員（立憲）

2025年11月10日

奈良の鹿を外国人が殴る蹴るなどの発言は外国人に対する偏見を助長する。撤回すべきだ。

高市総理の答弁は、地元の観光業のかたからの聞き取りをしたこと、自分も外国人がシカを蹴ったときに注意した経験があること、奈良県立都市公園条例が2025年4月に改正されたこと、奈良県警のDJポリスによる注意喚起を挙げて適切な周知が必要との見解を示したものでした。

この答弁、私も日中にリアルタイムでネット中継を見てましたがまだこんなことを言ってるのかとあきれました。

蓮舫議員も同様ですがどうも高市総理（あるいは自民党）にファイティングポーズを取るのが目的であるように感じます。

大人のする仕事というのはどんな仕事であっても目の前の問題を定義してそれを解決することであるはずです。文句を言うのが仕事になるというのは興味深いものです。

さて西村議員、昨年の衆議院選挙では何を主張していたのか？

1分ほどの政見放送を見つけました。

youtu.be

物価高で苦しいなか日本は先進国で唯一実質賃金が上がっていない国になりました。地域の中で暮らし経済成長につなげるためには格差の縮小と人への投資が必要です。まずは政治改革。裏金議員へのけじめを私たちがつけます。保育や介護の現場で働くみなさんの待遇改善。医療体制の確保など社会保障の充実に取り組みます。新潟、佐渡は命のもととなる食糧安全保障の最前線です。農地を守るかたへの所得補償を目指します。そして未来をいきる子ども達の育ちを社会全体で見守ります。

シカへの暴行が本当なのかという話がでてきたのは2025年ですから、2024年の演説には当然そういった話題は盛り込まれないとして、もっと他に取り上げるべき問題があったのでは？と思います。

保育・介護の待遇改善ついては西村議員のHPの活動記録をずっと遡ってみたところ2月の活動が見つかりました。

https://www.chinami.net/diary/date/2025/02/

ただ残念ながらこの修正案は否決されました。

https://cdp-japan.jp/news/20250304_8899?utm_source=chatgpt.com

参議院予算委員会 岡本三成議員（公明）

2025年11月11日

GPIF（年金積立金の運用）が25年間で4.5%という高い運用に成功してきた。このノウハウを、国の持つ年金・外為特会・日銀ETFなどに横展開してはどうか。これらの資金を合計すれば500兆円になり、これらを運用したあと年金・外為特会・日銀ETFに運用益を支払ってもなお10兆円が残る。

とても良い議論だと思います。

GPIFの運用は2013年までは日本国債中心だったため収益が低かったところ2014年に責任者が替わり、国内株式、国内債券、海外株式、海外債券に25%ずつの配分にしたことで収益が著しく伸びたとのこと。

地方自治体も保有資産を現預金以外で保有すれば合理的かと思いますが、自治体の資産は現金にしろ基金にしろ「確実な運用」が求められており元本割れリスクのある資産運用はするべきではないとの共通認識があるようです。

ただ株式投資を否定しているわけではなく、最近では2024年7月に岡山県真庭市がJR西日本の株式を1億円分取得しています。

真庭市の場合は路線維持への発言力を高める意図での株式取得ですが、円安株高の時代ですので現預金以外への資産分散を検討する価値はあるのではと思いました。

清須市では15億円が現金での預金です。

私大入学金問題（中日新聞一面より）

私立大学の入学金問題。大学受験で滑り止めから第一志望まで複数校受験すると、滑り止めの大学に合格した場合20万円程度の入学金を支払い、さらにそれ以上の希望の大学に合格した場合にはその入学金を掛け捨て保険のようにして捨てて、希望の大学にもう一度入学金を払わないといけないという何十年も前からある問題です。

入学金の問題点は2つ。一つ目は入学金という名前がよくない。入学する人にとっては入学金ですが、入学しない人にとっては入学金としての役割を果たしていません。これでは払う人にとって納得感がありません。実質的に入学枠確保料になっているのですが、だとするとおよそ20万円という値段設定に問題があります。これが二つ目の問題点。完全に受験生とそのご家庭の不安を盾にして足元をみた金額になっています。

大学側からしてみたら入学者の予測ができないことや、追加合格をだすための事務人件費などいろいろ問題があるんでしょうけど、それにしても一人20万円もかかるか？いやかからないだろうというのが普通の感覚です。

若者有志グループの「不安をあおるビジネスになっている」という発言は核心をついています。

この問題、受験生ご家庭にとっては子ども1人につき人生でおよそ1回だけ我慢すれば喉元を過ぎてしまうという側面からおそらく何十年も放置されてきました。

この問題について国会の場で問題提起したのは共産党の吉良議員でした。

youtu.be

入学者数を調整するための事務経費がかかるのは事実でしょうから、吉良議員のいうように入学金を廃止すべきとまでは思いませんが、国は私大にたいして補助金を多額に投入しいているわけですから国として取り組む価値のある問題であるのは確かです。

参議院予算委員会 蓮舫議員（立憲）

自民党の地方支部は7757と多い。この支部を受け皿にして企業団体献金が集中している。2024年に国会議員関係政治団体の監視強化がされたが地方支部は規制対象外。地方支部は収入の大半が企業団体献金である一方、支出は5万円以下で明細不要。

政治とカネの問題について、たしかにそりゃダメなんじゃないの？という追求であると思いました。ただ蓮舫議員、思いっきりファイティングポーズをとってけんか腰。せっかく内容が良くても、このファイティングポーズだと議論がなかなか進まないのでは･･･。